利用規約

Lapp Japan株式会社(LAPP Japan K.K.)

 

1 本利用規約の目的

本利用規約は、当社が売買する商品(以下、「商品」という)に関する売買取引及び当社が日本国内において提供する通信販売サービスに取引に適用する規約です。

 

2 定義

本利用規約において使用する用語の定義は、以下のとおりです。

ⅰ 「当社」とは、Lapp Japan(ラップジャパン)株式会社を意味します。また、当社が運営するウェブサイトは以下「当サイト」といいます。

ⅱ 「当社グループ」とは、当社の親会社であるドイツのU.I. LAPP GmbH及びそのグループ会社の全てを意味します。

ⅲ 「お客様」とは、事業者であり、当社がお客様登録をした商品の購入者又は通信販売サービスの利用者を意味します。

ⅳ 「代理店」とは、当社と代理店契約を締結した販売代理店のことを意味します。

 

3 本利用規約の適用範囲

ⅰ 本利用規約は、商品に関する当社の作成するすべての見積り、注文、売買契約に適用します。当社が商品の購入者との間で、口頭にて、注文や契約に先立って、または注文や契約に付随して取り決めた条件や保証・表明がある場合でも、本利用規約に定める売買条件が、それらの条件や保証・表明に優先するものとし、購入の特別な条件や追加条件は、当社との間で効力を有さないものとします。

ⅱ ただし、このような条件について、当社が書面にてこれを承諾し、かつ当社の代表取締役が当該書面に署名又は記名押印した場合は、この限りではありません。

ⅲ 当社の従業員および代理店は、いかなる契約に対しても、本標準売買規約を変更したり売買条件を追加したりする権限を一切有しません。

 

4 本利用規約の変更

当社は、お客様の承諾を得ることなく、本利用規約を変更することができます。本利用規約の変更及び変更後の本利用規約の効力発生時期は、当サイト(http://lapp.co.jp)に掲載します。

 

5 お客様登録

商品の購入又は当社の通信販売サービスの利用を希望する事業者は、本利用規約に同意の上、当社が別途定める情報を開示し、お客様登録を行う必要があります。当社は、お客様登録を希望する事業者に関し、当社の定める基準にて審査を行います。当社は、当社の基準により不適格と判断した事業者に対し、お客様登録を認めません。当社は、お客様登録できなかった事業者に対し、当社の審査基準及び不適格と判断した理由を開示することはありません。また、お客様登録後、当社が不適格と判断した場合には、当社はお客様登録を取り消すことがあります。

お客様登録時の届出事項及び登録後の届出事項の変更など、お客様登録の詳細は、当サイト(http://lapp.co.jp)にて定めます。

 

6 お客様登録に関する当社の免責

当社は、お客様登録時の届出事項の誤り、お客様が管理するべきお客様登録時に当社が発行するIDやパスワードの管理懈怠やそれらの紛失、お客様登録後の届出事項の変更申し入れの懈怠など、お客様登録に関するお客様が管理するべき事項について、当社は、一切の責任を負いません。

 

7 価格

当社が当サイトで提示した商品の価格は、特に明記しない限り、銅、ドラム缶・リール、包装の代金を含みますが、消費税及び送料を含みません。また、急激な為替や商品市場の変動、法改正等により、契約締結時における商品の価格が当サイトの価格と異なる場合があります。また、当社は、予告なく、当サイトの価格を変更することがあります。発送や配送に関し、お客様が当社に特別な要求をした場合、特別料金を請求いたします。

  

8 納品単位及び納品数量

ⅰ 当社の商品は、メートル単位で売買される商品は、30キログラムまで又は250メートルまではリールで納入されます。これよりも重い又は長い製品は、ドラムで納品されます。当サイトやカタログの規格外の特別全長の製品をご注文いただいた場合には、特注条長につきカット長サーチャージが請求されます。お客様からの注文時に、分割長さが指定されていない場合、当社は、当社の標準条長に従って分割長さ又は梱包を決定する権利を留保します。

ⅱ アクセサリは、当サイト又はカタログに記載された梱包単位でのみ納入されます。

ⅲ 当社は、商品の特性上、お客様の注文数量の10%の条長不足及び条長超過数量を納入することができますので、お客様においてあらかじめご了承をお願いします。

お客様の要求に従って特別に製作した材料については、当社は、製造したままの長さと数量で納入します。尚、製造上の技術的な配慮のため、商品にばらつきが発生する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

ⅳ その他、当サイト又はカタログで提示した商品の在庫商品が、仕様、図面、重量や寸法においてそれらと異なることがあります。当社は、お客様より商品の注文を受けた段階で、その旨をお客様に通知いたします。

 

9 発注及び支払条件

ⅰ お客様は、当社の指定するオンライン上又は紙の注文書に必要事項を記入し、当社に送信していただきます。

ⅱ お客様が商品をクレジットカード決済で注文され、そのカードが何らかの理由で利用できないことが判明した場合には、商品の発送はできません。

ⅲ  お客様は、注文時に特約のない限り、請求書の発行日付から30日以内にお支払いください。

   お客様が支払時期を守らなかった場合、当社は未払金額について、6%の遅延利息を請求することができます。

ⅳ 送金手数料はお客様の負担とします。

 

10  送料

LAPP e-SHOPでは、ご注文の総重量によって送料が異なります。

10,000円(税抜)以上、20kg未満の場合、送料は全国無料となります(沖縄本島および離島を除く)。

 

以下の場合は、別途送料がかかります。

i.到着日指定サービスをご利用の場合。

ii.ご注文が10,000円以下の場合は、別途1,000円送料がかかります。

iii.ご注文総重量が20kg以上の場合。

別途送料が発生する場合は、オペレータからご連絡申し上げます。

 

11 受入試験検査

お客様において、商品の受領にあたり、試験を行う必要がある場合は、当社が特別に承諾した場合を除き、当社が指定する場所で試験を行い、当社はお客様に、当該試験に必要な料金を請求することができます。

当社は、試験の準備が完了したことを通知した日から7日以内に、お客様と日程を調整した上で、試験を実施します。お客様が当該試験に立ち会うことが出来なくなった場合、当社は、お客様の立会いなしで試験を行い、 お客様の立会いの下で試験が行われたものと見なします。

 

12 検査及び返品・交換

ⅰ 当社は、外部の業者に商品の配送を委託します。お客様は、注文書等で指定した住所に商品が到着次第、必ず商品を受領し、内容を確認してください。

ⅱ お客様が商品の受領書にサインをした時点で、当社は、商品に関する契約不適合(種類、品質、数量に関して注文書の内容に適合しないもの)を受け付けません。但し、配送中の損傷、配送ミス、数量の不一致が発生した場合、目視で欠陥や不良を発見した場合、お客様は、配送場所に到着した日から7日 以内に、書面で(または配送者の文書の受け取り時に別の方法で)当社に通知をしてください。この場合には、当社は、お客様との協議により、返品又は商品交換のいずれかの請求に応じます。この返品、商品交換に要する返送料用は、当社が負担します。

ⅲ お客様が商品を受け取ってから6か月以内に、商品を受け取った時点で存在し、かつお客様が商品受領時の検査では直ちに発見することができなかった商品と注文書に記載の商品の品質との不適合につき、お客様から書面又はe-mailにて当社に通知がなされない場合には、当社は商品に対し一切の責任を負いません。当社は、6か月以内にお客様から通知を受けた売買時に存在した商品の直ちに発見することができなかった品質の不適合に関し、お客様との協議により、返品又は商品交換のいずれかの請求に応じ、返品、商品交換に要する費用は、当社が負担します。

お客様が、商品が想定をしていない間違った方法で商品を取り扱った場合や不適切な作業を行った場合、不完全な方法で商品を使ってお客様の製品を組み立てた場合、その他、お客様や第三者による行為が原因で、商品に不良が発生した場合、商品の使用による摩損や経年劣化等、商品を受け取った日以降に発生した当社がコントロールできない事象によって商品の欠陥や不良品が発生した場合は、当社は、お客様に対し、商品の交換や返品にも応じず、一切の責任を負いません。

ⅳ お客様の都合で、注文の一部または全部を取り消すことはできません。お客様の都合で当社の同意を得て注文の一部または全部を取り消した場合、当社は、お客様に対し、当社の損害に相当するキャンセル料を請求することができます。

 

13 不可抗力免責、納品の保留等について

ⅰ 当社の商品は、お客様からの注文を受けてから海外の当社グループから直接お客様に納品するため、通関上の事情や日本国内外の輸送機関の事故、当社グループが存在する当該外国における天災地変や戦争、内乱、政府の規制、ストライキ、工場閉鎖、工場の事故・停止、労働力、材料、機器、燃料、電力の不足、機械の故障が原因で商品製造の完了が遅延する場合、その他の不可抗力事由により、注文請書やオンライン上の注文確認書等に明記された発送・配送の時期より遅延または、納品できないことがあります。当社は、かかる不可抗力事由が発生した場合には、すみやかにお客様にe-mailまたは電話にてお知らせします。

当社は、かかる不可抗力事由に該当する場合でも、すみやかに商品を納品できるよう、可能な限り、努力をいたします。

ⅱ 当社は、前項に定める不可抗力事由に該当する場合、商品の納品遅延や納品不能等について、お客様に対し、一切の責任を負いません。不可抗力事由に該当する場合、当社は、催告を要することなく、お客様との商品の売買契約を解除することができます。

ⅲ 当社は、以下の場合は、お客様に対し、納品を保留する、または分納することができます。

 a お客様が、当社に対し、特別に製作を依頼した商品の場合又は注文後に当社に対し、商品の修正を要求した場合

 b お客様が、当社に対し、商品の納入に必要な情報や指示を提供しなかった場合

 

14 危険負担及び所有権の移転  

商品の滅失や損傷その他の損失のリスクは、商品の納入をもって、お客様に移転します。商品の所有権は、お客様が全ての代金の支払いを完了するまで、当社が留保し、お客様には移転しません。お客様は、代金を完済するまで、当社のために商品を占有します。

 

15 責任限度

当社は、当社や当社の従業員・役員、代理店等の契約違反、契約不適合責任、特許権、商標権、著作権、登録意匠の各侵害、その他の不法行為により、お客様に生じた損害について、お客様の注文した商品の金額を上限として損害賠償責任を負います。お客様の逸失利益は損害賠償の対象としません。

 

16 商品の返品について

ⅰ お客様は、本利用規約に基づき、商品を返品する場合、予め当社カスタマーサービス(03-4520-6245)までお電話ください。返品等の可否、方法、返品先についてカスタマーサービスからご説明差し上げます。

ⅱ 製品の返品に関して当社から特別な指示がある場合、お客様は、当社の指示に従わなければなりません。

ⅲ お客様は、請求書の内容、購買管理番号、または返品アイテムの配達受領証を明記してください。

明記されていない場合は、 当社の設定する標準の売買価格に基づいて返金処理を行います。 

ⅳ お客様の誤発注や要求事項の変更が原因で、お客様が当社の同意を得て売買をキャンセルし、商品を返品する場合は、お客様は、当社に対し、当社の損害に相当するキャンセル料を支払わなければなりません。

ⅴ お客様が、本利用規約の定めのいずれに基づくことなく商品を当社に返品した場合は、当社は、商品の受領を拒否し、お客様の負担で商品をお客様に返送し、再処理に要した費用に関する取り扱い手数料をお客様に請求することができます。お客様から当社に商品を輸送する途中に商品の損失や損傷が発生した場合、当社は一切の責任を負いません。

 

17 契約解除・期限の利益喪失

当社は、お客様において、以下の事由が発生した場合には、催告を要することなく、お客様との商品の売買契約の全部又は一部を解除することができます。お客様は、以下の事由が発生した場合又は当社が契約を解除した場合には、お客様は当社に対し、負担する一切の債務の期限の利益を喪失し、直ちに当社に全額を弁済しなければなりません。

ⅰ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の各申立がなされたときをしたとき。お客様について、特別清算の申立又は私的整理の申立がなされたとき。

ⅱ 監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき

ⅲ 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、手形交換所から警告又は不渡りを受けたとき

ⅳ 第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき

ⅴ 解散の決議をし、または他の会社を合併したとき

ⅵ 災害、労働争議等、その他の商品の代金等の支払いが困難と思われる事由が発生したとき

ⅶ 当社に対する詐術その他の背信的行為があったとき

ⅷ 当社がお客様の指定場所に商品を配送したにもかかわらず、お客様が正当な理由なく受領しないとき又はお客様が当社に対し、あらかじめ商品の受領を拒絶する旨の意思表示をしているとき

 

18 所有権留保の実行

お客様が17項に基づき、期限の利益を喪失した場合、当社は、直ちに、当社が選択する方法で、14項の所有権留保を実行し、お客様が占有している商品を任意に回収することができます。回収した商品は、当社が指定する方法にて任意に換価処分に付することができ、換価処分による代金は、お客様の当社に対する債務に弁済します。

 

19 準拠法・管轄裁判所

本利用規約及び当社とお客様間の商品その他の取引は、全て日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈・運用します。また、商品その他の当社とお客様間の紛争の全ては、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を専属的管轄合意裁判所とします。

 

規約制定日:2016年3月1日

規約改定日:2020年2月21日

Lapp Japan株式会社(LAPP Japan K.K.)

 

利用規約

 

1 本利用規約の目的

本利用規約は、当社が売買する商品(以下、「商品」という)に関する売買取引及び当社が日本国内において提供する通信販売サービスに取引に適用する規約です。

 

2 定義

本利用規約において使用する用語の定義は、以下のとおりです。

ⅰ 「当社」とは、Lapp Japan(ラップジャパン)株式会社を意味します。また、当社が運営するウェブサイトは以下「当サイト」といいます。

ⅱ 「当社グループ」とは、当社の親会社であるドイツのU.I. LAPP GmbH及びそのグループ会社の全てを意味します。

ⅲ 「お客様」とは、事業者であり、当社がお客様登録をした商品の購入者又は通信販売サービスの利用者を意味します。

ⅳ 「代理店」とは、当社と代理店契約を締結した販売代理店のことを意味します。

 

3 本利用規約の適用範囲

ⅰ 本利用規約は、商品に関する当社の作成するすべての見積り、注文、売買契約に適用します。当社が商品の購入者との間で、口頭にて、注文や契約に先立って、または注文や契約に付随して取り決めた条件や保証・表明がある場合でも、本利用規約に定める売買条件が、それらの条件や保証・表明に優先するものとし、購入の特別な条件や追加条件は、当社との間で効力を有さないものとします。

ⅱ ただし、このような条件について、当社が書面にてこれを承諾し、かつ当社の代表取締役が当該書面に署名又は記名押印した場合は、この限りではありません。

ⅲ 当社の従業員および代理店は、いかなる契約に対しても、本標準売買規約を変更したり売買条件を追加したりする権限を一切有しません。

 

4 本利用規約の変更

当社は、お客様の承諾を得ることなく、本利用規約を変更することができます。本利用規約の変更及び変更後の本利用規約の効力発生時期は、当サイト(http://lapp.co.jp)に掲載します。

 

5 お客様登録

商品の購入又は当社の通信販売サービスの利用を希望する事業者は、本利用規約に同意の上、当社が別途定める情報を開示し、お客様登録を行う必要があります。当社は、お客様登録を希望する事業者に関し、当社の定める基準にて審査を行います。当社は、当社の基準により不適格と判断した事業者に対し、お客様登録を認めません。当社は、お客様登録できなかった事業者に対し、当社の審査基準及び不適格と判断した理由を開示することはありません。また、お客様登録後、当社が不適格と判断した場合には、当社はお客様登録を取り消すことがあります。

お客様登録時の届出事項及び登録後の届出事項の変更など、お客様登録の詳細は、当サイト(http://lapp.co.jp)にて定めます。

 

6 お客様登録に関する当社の免責

当社は、お客様登録時の届出事項の誤り、お客様が管理するべきお客様登録時に当社が発行するIDやパスワードの管理懈怠やそれらの紛失、お客様登録後の届出事項の変更申し入れの懈怠など、お客様登録に関するお客様が管理するべき事項について、当社は、一切の責任を負いません。

 

7 価格

当社が当サイトで提示した商品の価格は、特に明記しない限り、銅、ドラム缶・リール、包装の代金を含みますが、消費税及び送料を含みません。また、急激な為替や商品市場の変動、法改正等により、契約締結時における商品の価格が当サイトの価格と異なる場合があります。また、当社は、予告なく、当サイトの価格を変更することがあります。発送や配送に関し、お客様が当社に特別な要求をした場合、特別料金を請求いたします。

  

8 納品単位及び納品数量

ⅰ 当社の商品は、メートル単位で売買される商品は、30キログラムまで又は250メートルまではリールで納入されます。これよりも重い又は長い製品は、ドラムで納品されます。当サイトやカタログの規格外の特別全長の製品をご注文いただいた場合には、特注条長につきカット長サーチャージが請求されます。お客様からの注文時に、分割長さが指定されていない場合、当社は、当社の標準条長に従って分割長さ又は梱包を決定する権利を留保します。

ⅱ アクセサリは、当サイト又はカタログに記載された梱包単位でのみ納入されます。

ⅲ 当社は、商品の特性上、お客様の注文数量の10%の条長不足及び条長超過数量を納入することができますので、お客様においてあらかじめご了承をお願いします。

お客様の要求に従って特別に製作した材料については、当社は、製造したままの長さと数量で納入します。尚、製造上の技術的な配慮のため、商品にばらつきが発生する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

ⅳ その他、当サイト又はカタログで提示した商品の在庫商品が、仕様、図面、重量や寸法においてそれらと異なることがあります。当社は、お客様より商品の注文を受けた段階で、その旨をお客様に通知いたします。

 

9 発注及び支払条件

ⅰ お客様は、当社の指定するオンライン上又は紙の注文書に必要事項を記入し、当社に送信していただきます。

ⅱ お客様が商品をクレジットカード決済で注文され、そのカードが何らかの理由で利用できないことが判明した場合には、商品の発送はできません。

ⅲ  お客様は、注文時に特約のない限り、請求書の発行日付から30日以内にお支払いください。

   お客様が支払時期を守らなかった場合、当社は未払金額について、6%の遅延利息を請求することができます。

ⅳ 送金手数料はお客様の負担とします。

 

10  送料

LAPP e-SHOPでは、ご注文の総重量によって送料が異なります。

10,000円(税抜)以上、20kg未満については送料は全国無料となります(沖縄本島および離島を除く)。

 

以下の場合は、別途送料がかかります。

i.到着日指定サービスをご利用の場合。

ii.ご注文が10,000円以下の場合は、別途1,000円送料がかかります。

iii.ご注文総重量が20kg以上の場合。

別途送料が発生する場合は、オペレータからご連絡申し上げます。

 

11 受入試験検査

お客様において、商品の受領にあたり、試験を行う必要がある場合は、当社が特別に承諾した場合を除き、当社が指定する場所で試験を行い、当社はお客様に、当該試験に必要な料金を請求することができます。

当社は、試験の準備が完了したことを通知した日から7日以内に、お客様と日程を調整した上で、試験を実施します。お客様が当該試験に立ち会うことが出来なくなった場合、当社は、お客様の立会いなしで試験を行い、 お客様の立会いの下で試験が行われたものと見なします。

 

12 検査及び返品・交換

ⅰ 当社は、外部の業者に商品の配送を委託します。お客様は、注文書等で指定した住所に商品が到着次第、必ず商品を受領し、内容を確認してください。

ⅱ お客様が商品の受領書にサインをした時点で、当社は、商品に関する契約不適合(種類、品質、数量に関して注文書の内容に適合しないもの)を受け付けません。但し、配送中の損傷、配送ミス、数量の不一致が発生した場合、目視で欠陥や不良を発見した場合、お客様は、配送場所に到着した日から7日 以内に、書面で(または配送者の文書の受け取り時に別の方法で)当社に通知をしてください。この場合には、当社は、お客様との協議により、返品又は商品交換のいずれかの請求に応じます。この返品、商品交換に要する返送料用は、当社が負担します。

ⅲ お客様が商品を受け取ってから6か月以内に、商品を受け取った時点で存在し、かつお客様が商品受領時の検査では直ちに発見することができなかった商品と注文書に記載の商品の品質との不適合につき、お客様から書面又はe-mailにて当社に通知がなされない場合には、当社は商品に対し一切の責任を負いません。当社は、6か月以内にお客様から通知を受けた売買時に存在した商品の直ちに発見することができなかった品質の不適合に関し、お客様との協議により、返品又は商品交換のいずれかの請求に応じ、返品、商品交換に要する費用は、当社が負担します。

お客様が、商品が想定をしていない間違った方法で商品を取り扱った場合や不適切な作業を行った場合、不完全な方法で商品を使ってお客様の製品を組み立てた場合、その他、お客様や第三者による行為が原因で、商品に不良が発生した場合、商品の使用による摩損や経年劣化等、商品を受け取った日以降に発生した当社がコントロールできない事象によって商品の欠陥や不良品が発生した場合は、当社は、お客様に対し、商品の交換や返品にも応じず、一切の責任を負いません。

ⅳ お客様の都合で、注文の一部または全部を取り消すことはできません。お客様の都合で当社の同意を得て注文の一部または全部を取り消した場合、当社は、お客様に対し、当社の損害に相当するキャンセル料を請求することができます。

 

13 不可抗力免責、納品の保留等について

ⅰ 当社の商品は、お客様からの注文を受けてから海外の当社グループから直接お客様に納品するため、通関上の事情や日本国内外の輸送機関の事故、当社グループが存在する当該外国における天災地変や戦争、内乱、政府の規制、ストライキ、工場閉鎖、工場の事故・停止、労働力、材料、機器、燃料、電力の不足、機械の故障が原因で商品製造の完了が遅延する場合、その他の不可抗力事由により、注文請書やオンライン上の注文確認書等に明記された発送・配送の時期より遅延または、納品できないことがあります。当社は、かかる不可抗力事由が発生した場合には、すみやかにお客様にe-mailまたは電話にてお知らせします。

当社は、かかる不可抗力事由に該当する場合でも、すみやかに商品を納品できるよう、可能な限り、努力をいたします。

ⅱ 当社は、前項に定める不可抗力事由に該当する場合、商品の納品遅延や納品不能等について、お客様に対し、一切の責任を負いません。不可抗力事由に該当する場合、当社は、催告を要することなく、お客様との商品の売買契約を解除することができます。

ⅲ 当社は、以下の場合は、お客様に対し、納品を保留する、または分納することができます。

 a お客様が、当社に対し、特別に製作を依頼した商品の場合又は注文後に当社に対し、商品の修正を要求した場合

 b お客様が、当社に対し、商品の納入に必要な情報や指示を提供しなかった場合

 

14 危険負担及び所有権の移転  

商品の滅失や損傷その他の損失のリスクは、商品の納入をもって、お客様に移転します。商品の所有権は、お客様が全ての代金の支払いを完了するまで、当社が留保し、お客様には移転しません。お客様は、代金を完済するまで、当社のために商品を占有します。

 

15 責任限度

当社は、当社や当社の従業員・役員、代理店等の契約違反、契約不適合責任、特許権、商標権、著作権、登録意匠の各侵害、その他の不法行為により、お客様に生じた損害について、お客様の注文した商品の金額を上限として損害賠償責任を負います。お客様の逸失利益は損害賠償の対象としません。

 

16 商品の返品について

ⅰ お客様は、本利用規約に基づき、商品を返品する場合、予め当社カスタマーサービス(03-4520-6245)までお電話ください。返品等の可否、方法、返品先についてカスタマーサービスからご説明差し上げます。

ⅱ 製品の返品に関して当社から特別な指示がある場合、お客様は、当社の指示に従わなければなりません。

ⅲ お客様は、請求書の内容、購買管理番号、または返品アイテムの配達受領証を明記してください。

明記されていない場合は、 当社の設定する標準の売買価格に基づいて返金処理を行います。 

ⅳ お客様の誤発注や要求事項の変更が原因で、お客様が当社の同意を得て売買をキャンセルし、商品を返品する場合は、お客様は、当社に対し、当社の損害に相当するキャンセル料を支払わなければなりません。

ⅴ お客様が、本利用規約の定めのいずれに基づくことなく商品を当社に返品した場合は、当社は、商品の受領を拒否し、お客様の負担で商品をお客様に返送し、再処理に要した費用に関する取り扱い手数料をお客様に請求することができます。お客様から当社に商品を輸送する途中に商品の損失や損傷が発生した場合、当社は一切の責任を負いません。

 

17 契約解除・期限の利益喪失

当社は、お客様において、以下の事由が発生した場合には、催告を要することなく、お客様との商品の売買契約の全部又は一部を解除することができます。お客様は、以下の事由が発生した場合又は当社が契約を解除した場合には、お客様は当社に対し、負担する一切の債務の期限の利益を喪失し、直ちに当社に全額を弁済しなければなりません。

ⅰ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の各申立がなされたときをしたとき。お客様について、特別清算の申立又は私的整理の申立がなされたとき。

ⅱ 監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき

ⅲ 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、手形交換所から警告又は不渡りを受けたとき

ⅳ 第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき

ⅴ 解散の決議をし、または他の会社を合併したとき

ⅵ 災害、労働争議等、その他の商品の代金等の支払いが困難と思われる事由が発生したとき

ⅶ 当社に対する詐術その他の背信的行為があったとき

ⅷ 当社がお客様の指定場所に商品を配送したにもかかわらず、お客様が正当な理由なく受領しないとき又はお客様が当社に対し、あらかじめ商品の受領を拒絶する旨の意思表示をしているとき

 

18 所有権留保の実行

お客様が17項に基づき、期限の利益を喪失した場合、当社は、直ちに、当社が選択する方法で、14項の所有権留保を実行し、お客様が占有している商品を任意に回収することができます。回収した商品は、当社が指定する方法にて任意に換価処分に付することができ、換価処分による代金は、お客様の当社に対する債務に弁済します。

 

19 準拠法・管轄裁判所

本利用規約及び当社とお客様間の商品その他の取引は、全て日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈・運用します。また、商品その他の当社とお客様間の紛争の全ては、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を専属的管轄合意裁判所とします。

 

規約制定日:2016年3月1日

規約改定日:2020年2月21日